おはようございます!新米課長のハルトです
【第49話 守る力】増税は既定路線 株式配当利子税率30%へ
自民党総裁選、候補者が出揃った 岸田前政調会長、河野規制改革相、高市前総務相の3人 どの候補者が総裁、内閣総理大臣になっても増税方針 増税は既定路線
特に今回は、株式の配当、利子、売却益の税率が30%へ引き上げの可能性がある 税制改正でいつも議論されるポイントである 金融所得の課税強化 背景に、富裕層は1億円を境に税負担が下がっていく不都合な真実 株式の配当、売却益の税率20%利用で税金を免れているとの指摘
NISA、積み立てNISA、IDECOの利用 個人と法人の税率の差を利用する 所得の高い個人は法人で資産運用 配当、売却益のでない投資商品へ投資
課税所得(配当所得含む)が900万円以下であるなら、総合課税を選択し配当控除を申告 330万円以下195万円超え:税率10%、控除額97、500円 所得195万円以下:税率5%、
注意:外国法人、REITの配当金は対象外
売却損ある場合:申告分離課税 売却損と配当所得を通算する 減少した配当所得に対する税額が還付 損益通算で引ききれなかった売却損は3年に限り繰り越せる
税金 富裕層と税務当局とのいたちごっこ
税徴収の仕組みをかえるとその抜け道を富裕層は通っていく それをまた税務当局がふさぐ 株式の配当、利子、売却益の税率が30%へ引き上げられても、富裕層と税務当局とのいたちごっこは続く
以上 参考になるとうれしいです!