【第４9話　守る力】増税は既定路線

おはようございます！新米課長のハルトです

【第４9話　守る力】増税は既定路線　株式配当利子税率３０％へ

結論

自民党総裁選、候補者が出揃った　岸田前政調会長、河野規制改革相、高市前総務相の３人　どの候補者が総裁、内閣総理大臣になっても増税方針　増税は既定路線

特に今回は、株式の配当、利子、売却益の税率が３０％へ引き上げの可能性がある　税制改正でいつも議論されるポイントである　金融所得の課税強化　背景に、富裕層は１億円を境に税負担が下がっていく不都合な真実　株式の配当、売却益の税率２０％利用で税金を免れているとの指摘

NISA、積み立てNISA、IDECOの利用　個人と法人の税率の差を利用する　所得の高い個人は法人で資産運用　配当、売却益のでない投資商品へ投資

課税所得（配当所得含む）が９００万円以下であるなら、総合課税を選択し配当控除を申告　３３０万円以下１９５万円超え：税率１０％、控除額９７、５００円　所得１９５万円以下：税率５％、

注意：外国法人、REITの配当金は対象外

売却損ある場合：申告分離課税　売却損と配当所得を通算する　減少した配当所得に対する税額が還付　損益通算で引ききれなかった売却損は３年に限り繰り越せる

ハルトの解釈

税金　富裕層と税務当局とのいたちごっこ

税徴収の仕組みをかえるとその抜け道を富裕層は通っていく　それをまた税務当局がふさぐ　株式の配当、利子、売却益の税率が３０％へ引き上げられても、富裕層と税務当局とのいたちごっこは続く

以上　参考になるとうれしいです！